20年以上続いてきた自公連立政権がついに解消されることになった。自民党総裁に就任したばかりの高市早苗氏にとっては、想定外の事態と言えるだろう。
政権の枠組みが変わっただけでなく、国会の法案審議も一段と不透明さを増している。多党化が進んだ国会においては、与野党ともにふさわしい合意形成が求められている。
先日、公明党の斉藤鉄夫代表が高市氏と会談し、連立政権からの離脱を正式に伝えた。その背景には、自民党に求めていた政治資金規制強化に対する具体的な回答がなかったことが決定打となっている。
公明党は、企業・団体献金の受け取り先を党本部と都道府県組織に限定する案を国民民主党と共同でまとめていた。自民党にも同意を求めていたが、返答は「これから検討する」という曖昧なものだった。
記者会見に臨んだ斉藤氏は、「信頼回復には程遠い状況と言わざるを得ない」と厳しく指摘した。これは、自民党の派閥裏金事件とその後の対応に対して、公明党が強い不信感を抱いていたことを示すものである。
実際、自民党は派閥裏金事件の実態解明すら進めておらず、政治資金規制強化も不十分なままだ。それが、昨年10月の衆院選と今年7月の参院選での惨敗、公明党の議席減少にもつながった。
高市氏の自民党総裁就任は、公明党にとって大きな転換点となった可能性が高い。党内では保守色が強い高市氏に対する懸念が広がっていた。さらに、裏金事件に関与した萩生田光一氏が幹事長代行として復権したことも、公明党の連立離脱に拍車をかけたことは明らかだ。
自民党と公明党は1999年に初めて連立政権を組み、野党時代を含め、選挙でも協力関係を続けてきた。公明党は国土交通大臣のポストを維持する代わりに、多くの妥協を受け入れてきた。何があっても自民党と離れない姿勢は「げたの雪」と揶揄されることもあった。
その中には、集団的自衛権の行使容認といった、公明党が平和の党を掲げる立場からは受け入れ難い政策転換も含まれている。国民の批判を浴びながらも、連立維持を優先して政策を推進してきた責任は、公明党も負わなければならない。
高市氏にとって、公明党の連立離脱は非常に大きな打撃となる。少数与党での国会運営はさらに困難を極めることになるだろう。
近く召集される臨時国会の首相指名選挙において、公明党は斉藤氏の名前を書く方針である。衆議院では立憲民主党と日本維新の会、国民民主党を合わせた議席数が自民党を上回っている。野党による首相候補の一本化は容易ではないものの、高市氏の首相就任も確実とは言えない状況だ。
公明党の西田実仁幹事長は国会を見据え、「中道改革勢力の軸となって政治を前に進める」と述べている。その立ち位置が与党側か野党側かは依然として判然としない。
今後、与野党間での駆け引きは一層活発になるだろう。しかし、単なる数合わせに終始してはならない。物価高対策をはじめ、国民が求める政策の実行が最優先である。
国会審議をこれ以上先送りすることなく、迅速かつ建設的な議論を進めていくことが求められている。
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