【子育て・若者】切れ目ない支援を

佐賀市を拠点に、県内のひとり親を支援する団体がある。現在、高校3年の娘と中学2年の息子を一人で育てる同市の50代女性が、子育てに苦労した経験から約20年前に立ち上げた。この支援団体の利用世帯は年々増加し、現在では同市で約170世帯にのぼっている。

佐賀市は子育て政策に力を入れており、4月には母子保健と児童福祉の機能を一体化した「こども家庭センター」を設置した。物価高対策の一環として、児童の給食費無償化も実施している。また、9月末には大学の奨学金返還支援を行うことも発表した。

しかし、この女性はこうした政策に対し「本気を感じない」と話す。給食費の無償化は3学期のみであり、奨学金の支援も市内の企業に勤める正社員に限定されているためだ。

今夏、娘が東京への進学を希望し、市役所に大学進学の貸し付けを相談した際、要件を満たしそうにないと言われた。その際、「もう少し近場で進学を考えてみては」と助言されたことが忘れられないという。

女性は「支援からこぼれる人が必ずいる。一時的な支援では抜本的な解決にならない。家庭の状況に応じた子育てや教育、進学に関する切れ目のない支援が必要だ」と強調する。

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5月上旬、佐賀市内のビルに佐賀商工会議所や佐賀大学、地元企業の関係者が集まり、地域課題を解決する若い人材を育成するための産学官民連携組織「CREATIVE LINK SAGA」が発足した。

この組織は、起業家や大学教授が講師を務める無料講座を来年2月までに計約50回開催する予定だ。対象は20～30代の学生や社会人で、ブランディングやAIの活用技術などを学ぶ内容となっている。

市内IT企業に勤める受講者の矢部紗雪さん（26）は、「同世代との交流を求めて参加した。講座を通じてビジネスにおけるリスク管理の重要性など新しい視点を得られた」と話す。

佐賀市によると、2021年の社会増減（転入者数から転出者数を引いた数）は217人の転出超過で、特に20～24歳で180人、25～29歳で176人が転出している。近年は15～29歳の若年層を中心に転出が目立っている。

こうした状況を踏まえ、市は若者の定着を促す政策として、開学予定の県立大周辺の街づくり整備や西九州大学佐賀キャンパスの新学部設置支援などにも取り組んでいる。

矢部さんは「佐賀には何もないと思い込んでいたが、同世代が福岡などに離れていく現状を悔しく感じている」と語る。自身の夢は「佐賀に若い人の雇用をつくること」だという。

また、行政の支援策の重要性も認識しており、「小中高の教育過程で、佐賀には活躍できる場があることを伝えてほしい」と訴える。

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市民のニーズに応え、時代に即した未来像を描くことが求められている。佐賀県の首長や市議には、県都を導くリーダーシップが今まさに問われている。